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　ガソリンや食料品の物価高騰対策として、プレミアム付き商品券発行やキャッシュレス決済のポイント還元キャンペーンを行う自治体が相次いでいる。小売店や家計の支援がねらいだが、スマートフォンが苦手な高齢者らが利用できず「不公平だ」との声も上がっており、全国には対応を改める自治体も出ている。（米沢信義、吉沢龍彦）

プレミアム率に差をつけた商品券を計画

　甲府市は市民を対象に12月をめどに、プレミアム付き商品券の発行を計画している。9月定例市議会に提出した補正予算案に事業費約5億円を計上した。

　商品券は1セット5千円で、従来型の紙と、スマートフォンで使えるデジタル版の2種類を発行する。プレミアム率には差を付け、デジタルは40%（2千円）、紙は30%（1500円）。買い物できる額はそれぞれ7千円、6500円となる。

　市は「差をつけたのは、デジタル化を促し、デジタルの恩恵を多くの人が享受できるようにするため」と説明する。発行部数もデジタル15万セット、紙5万セットと差をつける。

　これに対し、11日の市議会では「物価高の影響を強く受ける高齢者や重度の障害者には、スマホを使えない人も多い。差をつけるのは問題がある」という指摘も挙がった。

「一部の人が損をするのはおかしい」

　市内の80代女性は「同年代…