日本、英国、イタリアの3カ国は次期戦闘機の共同開発を指揮する政府間組織の本部を英国に設立し、トップは3カ国が交代で務める方向で調整している。初代トップには日本人が就く予定で、「日本主導の開発」をアピールしたい考えだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　次期戦闘機は、日本にとっては退役する航空自衛隊のF2戦闘機の後継機となる。2035年までの開発完了を目指しており、来年中に政府間組織を設立する予定。3カ国は設立のための関連条約を今年中に締結する方針だ。日本政府内では、政府間組織の初代トップに防衛省幹部を登用する案などが浮上している。

　開発の中核となる三菱重工業と英国の「BAEシステムズ」、イタリアの「レオナルド社」も共同企業体（JV）を立ち上げる。政府間組織からの発注に基づき、機体の設計や製造などを担う。本社機能を英国に置き、JV初代トップはイタリアから就任する方向だ。

　政府間組織とJVそれぞれのトップは、数年ごとに3カ国が交代で務める。人事と本部の所在地で、形式上は3カ国のバランスを取ったが、両組織の本部が英国に置かれることで日本政府が掲げる「日本主導の開発」が後退するとの指摘もある。

　木原稔防衛相は26日の記者…