10月31日、政府の経済対策を検討する政調全体会議が自民党本部で開かれていた。報道陣に非公開の部屋からは、複数の議員が気勢を上げる声が廊下に響き渡った。

　「宇宙の基金だけに、ぜひ初年度から『ロケットスタート』をお願いしたい」

　やり玉にあがったのは、新設する「宇宙戦略基金」だった。企業や大学などが宇宙分野の技術開発をうながす目的で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）を通して10年間で、総額1兆円の支援をする。

　宇宙ビジネスは、起業家イーロン・マスク氏が創業した「スペースX」など欧米が先行するが、日本でも小型ロケット開発を進めるベンチャー企業が増えている。複数年度にわたって支出できる基金をつくり、企業の研究開発を盛んにするねらいだ。

　文教族を中心とした議員がかみついたのは、基金に積む初年度の金額だった。政府関係者によると、今国会に提出する予定の補正予算案には、3年分の3千億円を措置する方向で検討しているという。しかし、会議では文教族が示し合わせたように「額が小さい。6千億円だ」と倍増を要求した。文字どおり、ロケットスタートを迫った。

　10年間で投じる総額の6割…