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　空き家の管理強化などを盛り込んだ改正空き家対策特別措置法が13日施行される。窓や屋根が壊れるなどした空き家を市町村が「管理不全空き家」に認定し、改善されなければ固定資産税の軽減が受けられなくなる。危険な空き家を減らすことができるか、各自治体の取り組みがカギを握る。

　住宅用地の固定資産税は面積に応じて6分の1か3分の1に軽減される。これまでの制度では、倒壊の危険がある空き家は「特定空き家」に認定され、市町村から改善の勧告を受けると軽減の対象から外れる。市町村が所有者に代わり、強制的に解体する行政代執行もできる。

　今回、新たに定められる管理不全空き家は、放置すれば特定空き家になるおそれのある状態と規定。「特定」と同じく、改善を勧告されれば税の軽減が受けられなくなる。放置されて倒壊の危険が高まらないよう、事実上の増税によって早めの手入れを促す。

　国土交通省は、どのような状…