• 

　ヒトのiPS細胞などからつくった卵子、精子で受精卵（胚〈はい〉）をつくることについて、内閣府の生命倫理専門調査会は10日、解禁に向けた議論に入ることで一致した。このような研究は現在、国の指針で禁じられている。ヒトの卵子や精子を人工的につくれる段階にはまだ至っていないが、研究の進展を踏まえて今後、考え方を整理する。

　日本では、胚は「人の生命の萌芽（ほうが）」と位置付けられ、原則として研究目的でつくることは認められていない。ただ、人工の卵子、精子で胚をつくり研究に使うことで、ヒトの発生の仕組みや不妊の原因の解明などが進むと期待されている。

　この日報告された調査会委員ら17人へのアンケートで、回答した16人中15人が、人工的な卵子や精子で胚をつくる研究を「認める」と答えた。

「全面容認ではない」

　一方、このような胚の作製は、最終的な廃棄を前提に「生命の萌芽」を大量につくることや、男性どうしや単一の親からなど、自然には生まれ得ない子どもをつくることにつながる恐れがある。

　国の指針は、研究活動についてのもので、できた胚を生殖医療に使うことは前提としていない。世界的にも、国際幹細胞学会（ISSCR）が21年に改定したガイドラインで、iPS細胞などからつくった胚を子宮に戻すことは明確に禁じている。

　調査会では委員らから、「全面的にイエス（容認）ではない。生殖細胞をつくれたら、次は受精させて、その次は……となる。なんのために研究するのか、各段階でしっかり見極める必要がある」など規制のあり方について意見が出た。

　また、つくった胚でどんな研究までなら容認できるかの論点整理が不十分と指摘され、議論を続ける方針が決まった。最終的には、パブリックコメントなどを経て報告書をまとめるという。

　ヒトの胚は子宮に戻せば胎児…