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 塩釜市で27日、外国人技能実習生と市民との交流会が開かれた。震災後の人手不足が続く中、県内の実習生数は2010年の約4倍に急増。受け入れ態勢づくりに取り組む県や塩釜市などが主催し、ベトナムやインドネシア国籍の実習生約50人が、地域住民約50人と交わった。

 昨年6月現在の県内の技能実習生は3402人。ベトナム人が約6割を占め、実習先は食品製造や建設業が多い。塩釜市には360人おり、基幹産業の水産加工場に欠かせない働き手になっている。市は昨年から外国人就労対策の専任職員を置くなど、実習生受け入れの「先進地」だ。

 交流会は地域として実習生を受け入れる環境をつくるために企画。水産加工会社3社が実習生導入の経緯などを説明した。実習生がインドネシアとベトナムの踊りを披露し、故郷の旧正月の料理を参加者に振る舞った。

 インドネシア人女性のフィカ・スリスティヤニさん(21)は来日3年目。「日本で仕事を覚えるだけでなく、日本の人と仲良くできるのがうれしい」と話す。塩釜市の主婦後藤房子さん(65)は「実習生の明るさに驚いた。彼女たちががんばっていることを、もっと皆に知ってほしい」。

 4月には入管法が改正され、今後は外国人労働者の奪い合いにもなると指摘されている。実習生18人が働く「ぜんぎょれん食品」の佐々木健部長は「宮城に来て、うちで働いてよかったと思ってもらえるようにならなければ」と話した。

 会を共催した県国際化協会の大泉貴広さんは「技能実習生は地域社会で『見えない存在』になってきたが、働き手以外にも、地域活性化に貢献できる存在。積極的に受け入れる意識を持つべきだ」と指摘した。(石橋英昭)