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課題解決の財源確保へ/公約発表

 4月7日投開票の知事選に立候補する鈴木直道前夕張市長(38)が14日、選挙公約を発表した。目玉は、北海道にゆかりのある経済人や文化人でつくる「ほっかいどう応援団会議」の創設。企業版ふるさと納税などを活用し、人口減少や地域活性化といった課題を解決するための財源を確保するという。

 この日、38歳の誕生日を迎えた鈴木氏が札幌市内で会見を開き、「あらゆるピンチをチャンスに」と題した公約集を発表した。「北海道が抱えるさまざまな課題を乗り越えるために、道外からもあらゆる知恵や力を結集する」と述べた。

 その受け皿となるのが、ほっかいどう応援団会議だ。道内への移住推進や観光情報の発信といった「攻めの道政」を実現する資金を、会議を通じて募るという。夕張市長時代の経験を踏まえ、企業版ふるさと納税を活用するほか、個人のふるさと納税や、金融機関や投資家からの出資・融資を受けることも検討する。

 33項目の公約では、高橋はるみ知事の道政運営を踏襲する姿勢がにじむ。観光戦略の推進の項目で、外国人観光客を2017年度の279万人から20年度に500万人に増やすという目標は、高橋知事の政策を引き継いだものだ。

 一方で、カジノを含む統合型リゾート(IR)やJR北海道の路線存廃など、道民の間でも賛否が分かれる問題については、歯切れの悪さも目立った。

 野党統一候補となる石川知裕元衆院議員(45)は「カジノ反対」「鉄路維持」を鮮明にしているが、鈴木氏は会見でIR誘致について「道民目線で早期に判断する」などと述べるにとどめた。JRの問題については「必要な路線は全力で守り抜く」としつつ、高速道路や航空路線も含めた交通ネットワーク全体を総合的に検討する必要があると指摘し、「道民の足をいかに守るかが重要だ」と述べた。

 (長崎潤一郎)

鈴木直道氏の選挙公約の主な内容

 ▽ほっかいどう応援団会議の結成

 ▽北海道の未来をけん引する人づくり

 ▽子どもたちの学力・体力の向上

 ▽どこに住んでいても安心して暮らせる医療・福祉・介護の充実

 ▽待ったなしの人口減少・少子高齢化対策

 ▽北海道の文化、芸術、エンターテインメント、スポーツの振興

 ▽道民の安全・安心を守る強靱(きょうじん)な北海道づくり

 ▽北海道経済の活性化、雇用の創出・確保

 ▽世界にはばたく食と観光の「北海道ブランド」発信

 ▽世界に誇る農林水産業の振興

 ▽くらしの利便性を高める社会資本整備・交通体系の構築

 ▽道民の願い、北方領土問題の解決