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 宮城県は今年度、交通事故や病気、自殺などで親を亡くした小中学生のための奨学金制度を始めた。震災遺児・孤児を支援する寄付が想定以上に集まったことから、震災遺児向け奨学金を増額するとともに、寄付者の理解を得た上で、理由を問わず親と死別したすべての子に支援が行き渡るようにした。全国でも例がない奨学金制度という。

 新設の「遺児等サポート奨学金」は、震災以外の理由で親のどちらか、もしくは両親を亡くした県内の小中学生を対象に、月1万円を給付する。小学校卒業時に15万円、中学校卒業時20万円の一時金も出す。小中の9年間で累計143万円の支援となる。

 県教育庁は、対象者が毎年約900人おり、総額年1億6千万円になると見込んでいる。

 財源は、県が震災遺児・孤児支援の寄付金を受け入れるため2011年に設けた「東日本大震災みやぎこども育英基金」だ。これまで計112億円余りもの善意が寄せられてきた。

 県は当初、この寄付金をもとに、震災で親を亡くした未就学児~大学生に月額1万~3万円、入学時や卒業時の一時金として10万~60万円を給付する支援金・奨学金を創設。1千人を超す震災遺児・孤児を支援してきた。ところが寄付額が制度の想定を大きく超えたため、使途拡大や奨学金の額の見直しを進めてきた。

 これまでも交通遺児や海難遺児には、県への寄付をもとに「教育手当」が支給されてきたが、月額3千円で、震災遺児との待遇の差は大きい。その他の理由で親を亡くした子には、公的な奨学金は何もなかった。「震災遺児には、県の奨学金以外にも様々な支援がある。子供にとって親のない状況に変わりはない。格差が広がらないよう配慮した」と、布田秀一・教育庁総務課長は説明する。

 ただ、この寄付金はもともと、震災遺児・孤児を支えようと寄せられたもの。県は昨年秋から大口の寄付者約70人を個別に訪ねるなどして、理解を求めた。「趣旨と異なり、募金箱に入れてくれた人を裏切ることになる」といった批判もあったが、大部分の了解は得られたという。

 遺児等サポート奨学金の申請は教育庁総務課(022・211・3613)で受け付ける。県は、遺児の面倒をみる親族・里親や配偶者を亡くした保護者は、学校や県庁に相談してほしいと呼びかけている。

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震災遺児・孤児向けは大幅増額

 県は、震災の遺児・孤児に給付している奨学金についても見直し、今年4月から大幅に増額した。月額は小学生は1万→3万円に、中学生1万→4万円、高校生2万→5万円、大学生3万→6万円、自宅外から大学に通う場合は10万円に引き上げ。新たに大学院生も対象とした。既に支給した分の追加はしない。

 この結果、ゼロ歳から大学院修了まで支援を受けた場合の累計額は、自宅外生で1809万円、自宅生で1377万円になる。従来は最大585万円だった。最終的な支給総額は約50億円になる見込み。

 同様の奨学金を設けている岩手県、福島県との格差が指摘されていたが、今回の改定で一気に同水準以上となった。

(編集委員・石橋英昭)