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 大阪府東大阪市の学童保育事業で、市が不透明な選考で委託契約を打ち切るのは不当だとして、市内の5団体が16日、契約の継続を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

 申立書によると、「八戸(やえ)の里こぐまクラブ」など5団体は、前身の頃を含めて市内の学童保育事業を30年以上担ってきた。

 市は2018年度から、事業者の提案内容を比較して委託先を決めるプロポーザル方式をとる。5団体は18~20年度も運営を受託したが、昨年11月にあった21~23年度の選定では契約更新が認められなかった。

 団体側は、長年受託を続けてきたことから、市とは期間の定めがない業務委託契約が成立していたとし、一方的な契約破棄は不当だと主張する。事業者選定に関わった委員名や評価点の内訳が公表されないなど、手続きが不公正で違法だとも指摘している。

 市青少年教育課は取材に「申し立て内容を確認していないのでコメントできない」とした。(遠藤隆史)