JA高知県、金融事業の収益悪化で組織再編

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 高知県農業協同組合(JA高知県)の秦泉寺(じん・ぜん・じ)雅一組合長は6月29日の会見で、低金利で金融事業の収益が大きく悪化するため、今年度から3年間で支所などの拠点や役職員を削減すると発表した。

 JA高知県は県内12農協が合併・統合して2019年に発足。農家の減少や高齢化などによる構造的な赤字体質からの脱却が目的だったが、経営を下支えしてきた金融事業の収益が低金利政策で悪化。今年度から事業損益が年間20億円以上の赤字に陥る見通しになったという。

 このため、23年度までに72の支所・出張所を59カ所に再編し、124あるATM(現金自動出入機)を110に減らすなど拠点の統廃合でコストを圧縮。役員を24人減の53人、職員も197人減の2005人にスリム化して収支均衡を目指すという。(冨田悦央)