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 朝日新聞は8月5日朝刊で、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事について取り消しましたが、謝罪の言葉がなかったことや訂正が遅きに失したことについて多くの批判を受けました。この記事について論評したジャーナリスト、池上彰さんの連載コラムでは、掲載を一時見合わせるという誤った判断をしました。また、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎(まさお)所長(当時)に対する「聴取結果書」(吉田調書)についての5月20日の記事についても取り消し、関係者に謝罪しました。朝日新聞は19日、東京本社で開いた紙面審議会で、一連の問題について4人の委員から批判や提言を聞きました。

 ■編集担当の記事は自己弁護/原点に立ち返れ 奥正之委員

 吉田調書を報じた5月20日朝刊1面の見出し「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の9割」を見た瞬間、オヤッと思った。以前この点に触れた文献を読み、「退避命令」があったと認識していたからだ。紙面化するまでに、社内でどこまで冷静な目でチェックを入れたのか。もし事前に決められたストーリーに囚(とら)われてしまったのであれば、ダブルチェックも効いてこない。

 慰安婦問題については、遅きに失したが、誤報を訂正したことは英断だ。

 だが8月5日朝刊1面の編集担当役員(当時)による「慰安婦問題の本質 直視を」は、訂正する部分がどこなのか、なぜ今か、今後どう対応するのかが分かりにくい。論文は、そのあとすぐに慰安婦問題の本質論に入って自分たちの今までの主張を述べているが、それでは自己弁護としか見られない。

 読者にすれば、「慰安婦を強制連行した」という吉田証言が虚偽だったという報道がメーンであるべきなのに、それは1面にはなく、特集紙面の中で他の検証と並列的に扱われたため、クローズアップすべき「取り消し」部分が薄められたように感じたのではないか。

 その後の池上氏のコラムを掲載しなかったのも誤った判断だった。池上氏は「間違ったら謝る。せっかく勇気をもって訂正したのに、おわびがないと無になる」と指摘している。それはおそらく多くの読者が感じたことだ。

 私ども一般企業も、そのような場合、メディアからの厳しい指摘を率直に受け入れている。しかし今回朝日はなぜ、自ら指摘してきたことを自らのケースに適用できなかったのだろうか。

 9月11日の木村伊量(ただかず)社長の謝罪の記者会見は、吉田調書についての謝罪が主で、従が慰安婦問題だった。事の重さからすれば主従が逆ではないか。また、8月5日の慰安婦問題の特集のときに、吉田調書問題も一緒に取り消すことができなかったか、と思う。世に言う問題発生時のクライシスマネジメントとダメージコントロールが機能しなかったのが残念だ。

 今後、朝日新聞は針のむしろに座らされ長く苦しい道のりを歩むことになろう。負の遺産を処理した後は、原点、すなわち経営理念・行動規範に立ち返るべきだ。朝日新聞の原点は明快だ。朝日新聞綱領には「不偏不党」「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す」などとある。

 報道人には、私ども金融人同様、高い職業倫理が求められている。それを改めて肝に銘じて欲しい。「疾風に勁草(けいそう)を知る」という言葉がある。今回の問題にきちんと対処し、苦境下でも「強い草」であることをぜひ示してほしい。

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 おくまさゆき 三井住友フィナンシャルグループ会長。44年生まれ。日本経済団体連合会副会長。国際部門の経験が豊富。全国銀行協会会長なども務めた。

 ■分かりにくい検証記事/権力監視の姿勢貫け 斎藤美奈子委員

 吉田清治氏の証言には信頼性がないと以前から広く受け止められていると認識している。その証言にかんする記事を、8月5日朝刊の「慰安婦問題を考える」で突然取り消したのはなぜか。

 慰安婦問題が日韓関係を損ね、河野談話を否定しかねない動きもある中、吉田証言の虚偽を自ら認めないと次のステップに進めないと判断したのかもしれない。

 しかし、記事を出す順番、優先順位についての配慮が足りなかった。例えば5日の紙面は、吉田証言にかんする「裏付け得られず虚偽と判断」と「自由を奪われた強制性あった」とが並んで載っており、報道の正当性と誤りのどちらが重要か区別できない。

 いま何より必要なのは、戦時性暴力に対する国際的な視野の中で慰安婦問題を検証することだ。この件にかんして後ろ向きな現政権の姿勢も気になる。吉田証言の虚偽性や「挺身(ていしん)隊」の誤用は、問題全体の中では枝葉末節に近い。そこを混同すると本質を見失う。

 この件と真摯(しんし)に向き合うなら、朝日新聞だけでなく、他紙も含めた、過去の慰安婦報道を包括的に検証することが必要だろう。5日の紙面に載った「他紙の報道は」という弁解めいた記事では全体像が見えない。報道の件だけで連載記事にしてもいいくらいだ。その中で「強制はなかった」と主張する人々が依拠する資料の問題点も浮かび上がるはずだ。

 池上彰氏の連載コラムにかんしては、なぜこんな事態になったのかわからない。編集者と筆者が表現についてやりとりするのはよくあることだ。話し合いの詰めが甘かったのではないか。

 吉田調書についてはあわてて謝る必要があっただろうか。

 誤報と言い切って謝った判断は早すぎる気がする。官邸関係者の調書は報じられているが、東京電力幹部の調書はまだ表に出ておらず、本店の当時の状況は不明確なままだ。見出しは確かに行き過ぎでそれを認めるのはいいが、記事全体の取り消しは疑問だ。

 調書から読みとるべきことは、命令系統が混乱をきたすほどの重大事だったことだ。そもそも命令違反はそんなに糾弾されるべきことなのか。上司に従わず逃げようとするのが、けしからんと言う記者の視点は、組織の論理に従えと言っているように見える。

 もっとも懸念しているのは、この件で朝日新聞の腰が引け、慰安婦問題や東京電力の追及にブレーキがかかること、さらには「余計なことは書くな」というムードが社内に蔓延(まんえん)することだ。朝日新聞の萎縮は、ただでさえ暴走気味の政権をさらに調子づかせる。その先に来るのは民主主義の死だ。現場の記者の声もくみあげ、反権力の姿勢を貫いてほしい。

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 さいとうみなこ 文芸評論家。56年生まれ。編集者を経て94年、近代文学評論「妊娠小説」でデビュー。02年「文章読本さん江」で第1回小林秀雄賞受賞。

 ■さらけ出した自分への甘さ/読者と語り合え 湯浅誠委員

 慰安婦問題も吉田調書報道についても、謝罪すべきだったし、しかも遅きに失したと思う。

 これまで朝日新聞は、政府や企業の不祥事に対してそれを求めてきた。ところが自分の問題については甘く、きちんと対応できないことをさらけだしてしまった。朝日新聞は「他人に対する厳しさを、自分には当てはめていない」と、多くの人々が受け止めたと思う。それが、通常よりも今回のダメージを大きくしている。池上さんのコラムへの対応は、火に油を注ぐことになった。

 謝罪が遅れた背景には、慰安婦問題にしろ原発問題にしろ、政府が強硬な姿勢をとっていることに対しては、弱みを見せられないといったものがあったと思う。

 この線で行けるはずだと考えたのだろうが、当初の予想より、世論や他のジャーナリズムからの批判をふくめて、風当たりが強かったので、その結果、これは持たないと判断し、9月11日の社長による謝罪会見になったと推測する。持ちこたえられなかったのは、朝日新聞を取り巻く全体状況を読み誤ったということだ。

 たとえば、吉田調書問題では、「外形的な事実に誤りはない」などとしていたのに、最後は全面的に取り消した(9月12日朝刊)。なぜ、そういうことになったのか。色んな議論があっただろう。その論理的、心理的プロセスをかかわった一人ひとりが検証し、具体的に共有することが、同じことを繰り返さないために大事だ。

 9月18日の読者の声の特集記事(朝刊3面)はよかった。その中に、朝日新聞を改革するには、紙面審議会や第三者委員会もあるだろうが、「市民の声もっと謙虚に聴いて」というのがあった。この声に私は共感する。読者と触れ合い、もっともっと、その声を聞いてほしい。

 一般の読者にとっては、朝日新聞の本社幹部の人たちは、かなり遠い存在だと思う。ふつうなら会えない。

 タウンミーティングのような形で、幹部の側から出向いて行って、全国各地の読者と語り合う「読者ミーティング」のような催しをやってもいいのではないか。一人一人の読者の声を拾い上げる姿勢を示すのが、きわめて大事だと思う。

 今後の報道については、ひるんではいけない。ただし、現実的には、今やるべきことと、時機を見てやるべきことを整理する必要はあるだろう。ある種のしたたかさはいると思う。

 信頼回復に力をそそぐ「信頼回復集中期間」のようなものを明確に設定するのもひとつの手法だと思う。たとえば、2020年の東京五輪までの6年ぐらいにする。段階的、時期的にメリハリを付けて信頼回復をしていってほしい。

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 ゆあさまこと 社会活動家。法政大学現代福祉学部教授。69年生まれ。08年末に「年越し派遣村」村長。09~12年、内閣府参与。08年「反貧困」で大佛次郎論壇賞。

 ■なぜ「撤退」こだわった/反論すべきは反論を 中島岳志委員

 私が大学に入った90年代半ばには、すでに吉田清治氏の「証言」は使えない資料だ、という認識は研究者の間で共有していた。その証言を、裏付けもなしに繰り返し報道したことには問題があった。しかし、吉田証言を朝日新聞が報じたことがあらゆるところに影響している、と批判されていることに対しては、因果関係をしっかりと検証し、反論していかなければいけない。

 例えば国連人権委員会の「クマラスワミ報告」は歴史学者の秦郁彦氏が吉田証言に異議を唱えていることにも触れている。吉田証言を全面的に信用しているのではないことがわかる。河野談話は吉田証言をまったく使っていない。

 朝日が吉田証言の記事を取り消したことで、慰安婦問題はまるでなかったかのような、様々な論理の飛躍が見られるように思える。朝日を批判するなかで「慰安婦問題は朝日が広めた虚偽、捏造(ねつぞう)だ」というような恣意(しい)的な言論が繰り返されると、多くの人はそれが真実だと思い込んでしまうのではないだろうか。そうなったらどうにもならなくなる。

 それに対してはひるむことなく、繰り返し綿密に堂々と冷静に対処していくことが大事だ。「国益に反する報道はするな」とでも言わんばかりの批判に対しては、断固として反論すべきだ。

 他紙に対して攻撃的になるのではなく、ていねいに説明していく、地道な努力が必要だ。朝日報道を厳しく批判している読売新聞や産経新聞とも紙面で公開討論してもらいたい。

 慰安婦問題の本質は、強制連行の有無ではなく、戦時下での性暴力・人権問題にある、という朝日のスタンスは間違っていない。それは日本に限らないことだろう。表向きは軍が直接関与していなくても、行為を黙認したり、場所を提供したりといった形でかかわっていることもある。世界的な問題として検証していくべきではないだろうか。

 福島原発事故の「吉田調書」問題で残念だったのは、なぜ所員の撤退にこだわってしまったのかということだ。吉田調書のなかにはほかにもっと大きな、核心的な問題があったのではないか。

 吉田調書のほか首相官邸や東電本社、現場のさまざまな証言を突き合わせて立体的に検証していくことが、朝日新聞の信頼回復の道につながるのではないだろうか。

 組織が萎縮すると、現場の記者もそれを忖度(そんたく)して、萎縮が連鎖して、自主規制してしまわないかと心配している。ただ、今回は、ツイッターで現場の記者たちが社の対応に批判的な発言をし、それが規制されなかった。そのことは評価している。この社風は大事にして、もっと伸ばしていってほしい。

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 なかじまたけし 北海道大学大学院法学研究科准教授。75年生まれ。専門は南アジア地域研究、日本思想史。05年「中村屋のボース」で大佛次郎論壇賞。

 ■ご指摘を受け止め、再生へ歩みます 編集担当兼報道局長・西村陽一

 「負の遺産を処理した後は原点に立ち返れ」「自らの問題について甘くはなかったか」といった数々のご指摘を重く受け止めました。議論をお聞きしながら、ジャーナリズムの原点と役割は何か、ということを改めて考えました。私たちの報道の手法や体質が、目の前の事実に対して、そして読者の皆様に対して、徹底的に謙虚であれ、という大原則からどうして離れてしまったのか、と何度も自問しました。

 私たちはこれから、報道と人権委員会の審理や有識者による第三者委員会の検証の結果、信頼回復と再生のための委員会の議論や提言を順次報告していきます。その過程では、「開かれたメディア」の基本を踏まえ、多様な声に耳を傾けながら、失われた信頼を取り戻してまいりたいと考えています。再生を目指す道のりは長く苦しいものになると覚悟しています。しかし、「萎縮の連鎖」を起こすことなく、そしてジャーナリズムの役割と規範においては妥協することなく、一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

 ■一連の問題をめぐる経緯

 朝日新聞は過去の自社の慰安婦報道を点検し、吉田清治氏(故人)の慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だったと判断しました。8月5日朝刊1面に杉浦信之・編集担当(当時)の「裏付け取材が不十分だった点は反省します」と釈明する論文を載せ、特集記事「慰安婦問題を考える」の中で、関係する16本の記事を取り消しました。

 ジャーナリスト、池上彰さんは8月29日朝刊に掲載予定のコラム「新聞ななめ読み」でこの問題を取り上げました。朝日新聞社は一時掲載を見合わせましたが、9月4日の紙面で、読者や池上さんへのおわび記事とあわせて「慰安婦報道検証/訂正、遅きに失したのでは」の見出しでコラムを載せました。

 朝日新聞は政府が非公開としていた「吉田調書」を入手し、5月20日朝刊で「東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。しかし、吉田所長の発言を聞いていない所員もいて、「命令に違反し撤退」は誤りでした。9月11日、木村伊量社長が記者会見を開いて記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪しました。吉田清治氏の関連記事の取り消しが遅きに失したことについても謝罪しました。

 今後、慰安婦報道は有識者による第三者委員会で、「吉田調書」報道は報道と人権委員会(PRC)でそれぞれ検証を進めていきます。

 ◆ウェブサイト「朝日新聞社インフォメーション」内の「朝日新聞紙面審議会」(http://www.asahi.com/shimbun/shimenshingi/)でお読みいただけます。

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