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 総務省は7日、日本郵便が独占する郵便事業を他の事業者に開放する規制緩和案を示した。開放するのは郵便事業の売り上げの1%未満にとどまる。規制を緩めすぎ、電子メールに押される郵便収入がさらに減ることを懸念したためだ。

 日本郵便以外の事業者が扱える信書便には、はがきや小型の封書などの「一般信書便」と…

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