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 自民党の高村正彦副総裁は7日、経団連の榊原定征会長らと会談し、来年度から予定される法人実効税率引き下げの財源について、「成長の果実だけでやれ、というのはなかなか難しい」と述べた。企業業績の回復による税収の増加分だけでなく、赤字企業も負担する「外形標準課税」の拡大などが必要になる、との考えを示した…

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