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 機関投資家に株主総会での議決権の行使について助言するISS(米国)は16日、低収益が続くときや社外取締役が複数いない場合、経営トップの人事案に反対するよう助言する方針を明らかにした。

 ISSは来年2月から収益力を示す自己資本利益率(ROE)が5年続けて5%を下回った企業について、トップ人事に反対…

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