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 選挙権を18歳以上に引き下げることを検討している、与野党8党の「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」が16日、国会内で会合を開き、公職選挙法改正後の周知期間や実際に引き下げる時期などを協議した。自民党の船田元座長は、次回の協議で中間とりまとめを発表する意向を示した。

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