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 安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の方針を固めたことで、2015年10月の消費税率10%への引き上げに加え、政治家自らが「身を切る改革」としていた衆院議員の定数削減も見送られることになりそうだ。前回の総選挙前、自民、公明、民主3党が難航の末に合意にこぎ着けた国民との約束は、いったいどうなるのか…

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