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 会社の登記簿に実在しない取締役が記載され、そうした会社が詐欺事件などに使われるケースが目立っている。法務省は13日、架空の登記を防止するため、省令を来年2月に改正すると発表した。これまでは「申告書」だけで登記できたが、改正後は、新たに取締役に就く人に住民票の提出を義務づける。

 改正する省令は「商…

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