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 東京電力福島第一原発事故による汚染土を30年以内に県外で最終処分することを明示した関連法改正案について、福島県の内堀雅雄知事は13日、「この法律が早期成立しないと、(県内での)中間貯蔵の話が前に進まなくなってしまう」と述べ、年内の衆院解散・総選挙で廃案になることに懸念を示した。

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