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 自民党の行政改革推進本部(河野太郎本部長)は13日、組織の肥大化が指摘されている内閣官房と内閣府の業務の見直し案をまとめた。内閣官房では、郵政民営化推進室や社会保障改革担当室など四つの部署を廃止し、内閣府では消費者問題や自殺対策、食育推進などの10業務について各省庁に移管するとしている。

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