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 安倍政権内で、消費税率10%への引き上げの先送りが検討されていることに波紋が広がっている。税制改正を進めてきた自民、公明両党の協議は休眠状態になり、消費増税による財政再建の可能性を見込み、追加の金融緩和に踏み切った日本銀行は肩すかしを食った状態だ。引き上げ前提で、政策を準備してきた「霞が関」からも戸惑いの声があがる。▼3面=育児・介護に不安、7面=賛否が伯仲、9面=トップに聞く

 13日午後、国会内で開かれた与党税制協議会。本来なら来年度の税制改正をめぐる作業が山場にさしかかり、熱のこもった議論が行われるはずだった。

 だが、年内の衆院解散・総選挙を前提に、動きはトーンダウン。来月12日にまとめる予定だった税制改正大綱を、総選挙になった場合、来年1月に仕上げるという日程を確認した。自民党税制調査会の野田毅会長は「来週以降、いろんな動きがあるかもしれない。内々に相談させていただきたい」と、協議会を収めるしかなかった。

 党税調は消費増税を前提に議論してきた。だが、自動車取得税の廃止など消費増税に連動して見直すはずだった税制改正は宙に浮いた。税調幹部の一人は「消費税がどうなるかわからないのに、議論しても仕方がない」。

 消費増税による財政再建を期待…

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