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 本当に解散する必要があるのか――。安倍晋三首相の説明が分かりづらいという声があがっている。衆院選にかかる費用は約700億円。民意を問うコストは高いのか、安いのか。▼1面参照

 ■政策変更「解散は当然」/増税先送りなら不要

 「国民生活と国民経済にとって重い決断をする」「国民の信を問うのは当然だ」…

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