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 戦闘ヘリコプター62機の製造を請け負うはずだった富士重工業(本社・東京)が、途中で10機にまで減らした国に対して、初期投資でかかった費用の一部約350億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。田村幸一裁判長は「発注の中止は信義則に反する」と判断。同社の請求を退けた一審・東京地…

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