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 (32面から続く)

 【年20ミリシーベルト】 学校再開の基準作り迷走

 文部科学省は2011年4月19日、放射線量が毎時3・8マイクロシーベルト(校庭に8時間、木造校舎に16時間いた場合に年20ミリシーベルト)以上の校庭や園庭で子どもの活動を1日1時間程度に制限する方針を示した。年20ミリは、同月11日に国が決めた計画的避難区域の基準と同じ数値だった。

 政府内の協議は遅れ、子どもが校庭や園庭を利用する基準が公表されたのはすでに多くの学校が再開された後だった。基準の公表が遅れたことで教育現場は混乱した。結果として、多くの自主避難者を生んだ。

 政府事故調による関係者の調書からは、校庭や園庭の利用に関する基準を設定する際、被曝(ひばく)量など安全面以外の要素をどのように考慮するかをめぐり、関係者たちが苦慮した様子が浮かび上がった。

     *

 利用基準が公表された11年4月19日の時点で、福島県内の原発30キロ以遠で避難区域外の学校や幼稚園、保育園はほぼ再開していた。年20ミリシーベルト以上は福島市、郡山市、伊達市内に13施設あったが、ほとんどは基準を下回り、事実上再開は追認された。基準を超えた13施設は除染し、5月中には20ミリを下回った。

 この舞台裏について証言する政府関係者の調書がある。

 基準は、政府が原子力安全委員会に助言を仰いで決めた。福島県側は3月下旬、100ミリシーベルト以下の健康影響を否定する専門家の見解をもとにして、30キロ以遠で避難区域外にある学校の再開方針を固めていた。

 しかし、安全委は4月6日、3…

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