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 自民党が憲法改正によって創設を検討している「国家緊急権(緊急事態条項)」について、東日本大震災などの被災地5県の弁護士会が反対する声明を出している。東京都内で1日、共同会見を開き、「乱用の危険性が高く、災害対策を口実に創設することは許されない」と訴えた。

 岩手、仙台、福島、新潟、兵庫の各弁護士会…

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