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 東日本大震災の復興事業で、2016年度から地元の負担が生じる。竹下亘復興相が12日、表明した。復興とのかかわりが薄いと見なされた事業ほど負担が大きくなる基準だ。全額を国費で負担する制度の延長を求めてきた被災地の地方自治体は「復興が遅れる」などと反発している。

 3600人が犠牲になった宮城県石巻…

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