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 急速に進化するロボットと人の共存に向け、法律のあり方を議論する「ロボット法学会」を今秋にも設立しようと若手の法律研究者が準備を進めている。

 自ら判断するロボットが事故を起こしたら、誰が責任を取るのか。専門家と社会が議論し、合意しておく必要があるという。

 ロボットの急激な進化に法整備が追いつかない事例は多い。自動運転の車が事故を起こしたら、乗っていた人とメーカーのどちらが責任を取るべきか。人工知能で学習するロボットが自らの判断で人間に危害を及ぼしたとき、責任の主体と法的根拠は――。

 道路交通法や製造物責任法など現行法で対応できるか、新たな法解釈や立法が必要かといった議論の場は欧米にはあるが日本にはないという。進化の著しい人工知能は、だれでも開発に参加できるようプログラムを公開する動きもあり、責任の明確化は課題だ。

 設立準備を進めているのは慶応大メディアデザイン研究科リサーチャーの赤坂亮太さん(31)とロボット法政策研究者の工藤郁子さん(29)。フェイスブックに設立準備会のグループを開設し、法学者や技術者、官僚ら30人あまりがメンバーになっている。

 赤坂さんは「あらかじめルールを作っておけば、開発する側はリスクを予測できる。性急な規制の動きに待ったをかけたり、政策提言したりもできる」と話す。

 ◇「ロボットと私」のアンケートを、朝日新聞デジタル(http://t.asahi.com/forum別ウインドウで開きます)で4日午後2時まで実施しています。

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