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 新しい難民認定制度の基本方針などを定める法務省の「出入国管理基本計画」案に対して、国連や日本弁護士連合会、難民支援に携わるNGOが、「日本の難民保護政策が後退する」といった懸念の意見を相次いで寄せた。法務省は近く計画を策定する予定だが、寄せられた意見がどの程度反映されるかが注目される。

 ■法務…

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