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 地震や火災がいったん起きれば大きな被害が懸念される「木造住宅密集地域」(木密地域)の再開発に、不動産大手が乗り出している。国は、東京五輪がある2020年に向けてこうした地域の解消を急いでおり、ニーズが高まるとみているためだ。

 いまは築50年前後の約30の木造住宅が密集している東京・池袋。野村不動…

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