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 無職 天野喜弘(静岡県 71)

 確かに、武力を背景とした中国の海洋進出や北朝鮮のミサイルの脅威は、無視できない。だが、冷静に考えれば、現憲法の範囲内にある個別的自衛権、さらに日米安保条約の二つで十分に対応は可能なはずだ。他国同士の争いに武力でもって加わる集団的自衛権の行使は、そもそも必要ない。

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