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 今後5年間にわたる難民認定制度の運用方針などを定めた「出入国管理基本計画」を法務省が15日、公表した。シリア難民など「紛争」を理由とする申請を保護の対象に初めて位置づけたが、実際の受け入れ数の増加につながるかは未知数だ。

 難民条約では、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」…

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