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 昨年11月に解党したみんなの党は、使い残した政党交付金約8億2600万円を国に返還する。一方で解党決定後、所属議員側に計約4億7千万円が移され、一部は議員個人の政治団体に移し替えられていた。専門家は「制度の趣旨に反する」と指摘する。

 政党助成法は、政党本部や支部が解散した場合、余った政党交付金を…

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