(災害大国 あすへの備え)消防など公共施設、43市町村が高台へ 南海トラフ津波対策
南海トラフ巨大地震による津波の被害が特に懸念されるとして、国の津波避難対策特別強化地域に指定された139市町村のうち、43市町村が東日本大震災以降に公共施設の高台移転を実施・計画していることが、朝日新聞社と関西学院大学災害復興制度研究所の共同調査でわかった。▼32面=特集、34面=対応様々
国の…
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南海トラフ巨大地震による津波の被害が特に懸念されるとして、国の津波避難対策特別強化地域に指定された139市町村のうち、43市町村が東日本大震災以降に公共施設の高台移転を実施・計画していることが、朝日新聞社と関西学院大学災害復興制度研究所の共同調査でわかった。▼32面=特集、34面=対応様々
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