[PR]

 第68回新聞大会(日本新聞協会主催)が15日、大阪市であり、全国の新聞社、通信社の経営幹部ら522人が参加した。メディア環境が変化する中で、新聞が果たす役割について議論を交わした。

 大会では、「いかなる圧力にも毅然(きぜん)たる態度で臨み、国民の知る権利に応えていく」とする決議を採択。新聞への軽減税率の適用を求める特別決議も採択した。

 新聞5社の社長は「新聞界の直面する諸課題」をテーマに座談会を開催。読者とつながる取り組みを紹介しあった。

 河北新報社(本社・仙台市)の一力雅彦社長は、東日本大震災の災害公営住宅でミニコミ紙を発行し、コミュニティーづくりに取り組む試みを紹介。長野県の信濃毎日新聞社の小坂壮太郎社長は、地域おこしに関わりながら紙面で紹介する「NIR」(ニュースペーパー・イン・リージョン)を報告した。

 朝日新聞社の渡辺雅隆社長は、読者が投げかける課題の解決策を読者とともに探る「フォーラム面」を紹介した。

 新聞協会賞の授賞式もあり、編集部門4件、経営・業務部門と技術部門で各1件が表彰された。編集部門の受賞は次の通り。

 読売新聞東京本社「群馬大学病院での特報」▽産経新聞東京本社「御嶽山噴火のスクープ写真」▽信濃毎日新聞社「御嶽山噴火災害の一連の報道」▽日本放送協会「NHKスペシャル『沖縄戦 全記録』」

 

 <第68回新聞大会決議> 戦後70年、新聞は平和と自由を希求し、多様な言論で国民的議論を深化させる役割を担ってきた。日本の安全保障政策が大きく転換しようとしている中、改めて新聞人として責任を自覚したい。民主主義の根幹である報道の自由は、戦後社会が最も尊重してきた理念の一つだ。しかし、政界の一部にそれを軽んじる風潮が見られる。われわれは、いかなる圧力にも毅然(きぜん)たる態度で臨み、国民の知る権利に応えていく。日本はいま、内外のさまざまな構造変化を受け、多くの課題を抱えている。新聞は未来に向け、あるべき社会を読者とともに考え、公共的な使命を果たしていくことを誓う。

 <軽減税率を求める特別決議> 新聞は民主主義社会の維持・発展や文化水準の向上に大きく寄与し、生活必需品として全国どこでも安価に入手できる環境が求められる。そうした環境を社会政策として構築するため、消費税に軽減税率制度を導入し、新聞購読料に適用するよう強く求める。

 欧米諸国は、「知識に課税せず」との理念に基づき、新聞の税率には特別措置をとっている。知識への課税は文化力の低下をもたらし、国際競争力の衰退を招きかねない。新聞への課税は最小限度にとどめるべきである。

こんなニュースも