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 消費増税時の軽減税率導入で、自民、公明両党は4日、品目別に複数の税率が適用された際に事業者の納税額を把握する簡易な経理方式について、両党の税調会長が原案を作ることを決めた。10日の次回会合で示す方針。両党は、取引ごとに適用税率や税額を記した欧州型のインボイス(明細書)が導入されるまで、中小事業者の…

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