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 最近、相続税が増税になったと聞きました。節税のために、いまから子どもや孫に贈与したほうがいいのでしょうか。

 今年1月から相続税が増税になり、課税対象者が大幅に増えました。一方で、贈与税にさまざまな非課税の特例措置が講じられ、生前贈与を考える人が増えています。

 ある70代の男性は、株式投資の利益から400万円を、小学生の孫に教育資金として贈与しました。父親である息子の収入が減り、孫の習い事の費用が用意しにくくなっていたので応援したいと思ったのと、男性に持病があって孫の大学進学を見届けられない可能性があり、せめて学費を出してあげたい、と考えたからです。教育資金の一括贈与の特例の適用を受けたので、孫が30歳になるまでに、学費や習い事に全額を使えば贈与税はかかりません。

 国がこうした特例措置をするのは、高齢者から若い世代へ資産の移転を進め、経済を活性化させる狙いがあります。親世代からみれば、生前贈与によって将来の相続税を抑えられるだけでなく、子どもや孫に目的に応じた贈与が行えるメリットがあります。

 単に現金を贈与するだけでは浪費の恐れがありますが、特例措置は教育や結婚、住宅資金などに使い道が限られているので安心です。子ども世代にとっても、教育費などでお金が多く必要になる40、50代のうちに贈与を受けられるのはありがたいでしょう。

 父母や祖父母からの一括贈与の…

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