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 国会議員の政治団体から選挙区内での香典や供花などへの支出が、2014年に少なくとも15議員に57件あることが分かった。公職選挙法が禁じる有権者への寄付に抵触する可能性がある。高木毅復興相側からの香典支出が問題となり、政治資金収支報告書を訂正する議員も相次いだ。▼1面参照

 民主の菅直人元首相は14年6月、自身が代表の政党支部から選挙区内の葬儀社に供花代として1万6200円を支出。自民の鈴木淳司衆院議員も同年5月、政党支部から生花代1万5120円を出した。

 いずれも政党支部役員の葬儀の際、政党支部名で供花をした。公職選挙法では、候補者名が類推される名義での寄付などが禁じられている。菅元首相の事務所は「政党支部からの支出は原則として禁止されていない」、鈴木議員の事務所は「選挙目的ではなく、政党の活動で公選法違反にはあたらない」としている。

 議員が私的に贈った香典を収支報告書に書いていた例も。民主の本村賢太郎衆院議員は14年、政党支部から選挙区内に5件計17万円の香典を渡したと記載。公選法では本人が参列する葬儀に限り香典の持参が認められる。事務所によると、本人が参列して香典を贈ったと…

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