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 政府は、住宅の一部やマンションの空室などに客を泊める「民泊」の仲介サイト事業者を規制する法律を、新たにつくる方針を固めた。部屋の貸し手や借り手を特定させ、苦情を受ける相談窓口の設置なども義務づける。来年の通常国会への法案提出をめざす。

 政府のIT総合戦略本部の10日の検討会で、概要案が示された…

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