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 自民、公明両党が、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率の対象を生鮮食品や加工食品とすることで合意した。対象品目の線引きや、1兆円にのぼる財源の確保など残る課題をまとめた。▼1面参照

 軽減税率の対象品目を加工食品まで広げた場合、決めなければならないのは、軽減税率の8%になる生鮮食品や…

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