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 ■Reライフ 人生充実

 身寄りがなく、自分の葬儀や家財道具の処分がどうなるのか不安です。信頼できる友人に任せたいのですが、どのようにお願いしておけばいいでしょうか。

 前回まで紹介した遺言書は、死後、主に自分の財産を誰に、どのように引き継いでもらうかを指定するものです。それ以外のこと、例えば葬儀の手順や内容、家財道具の処分について遺言書で指定しても、法的効力はありません。このような遺産相続以外の事務については「死後事務委任契約」を結べば、どのように処理してほしいかを指定しておくことができます。

 独身で子どもがいない人や、遠方に相続人がいても頼りたくないといった事情がある人は、将来に備えてこの契約を結ぶことを考えてはどうでしょう。人が亡くなると、様々な手続きが発生しますが、頼める家族が身近にいなければ、親戚や家主などの関係者に大きな負担をかけることになります。それを防ぐため、あらかじめ信頼できる人と契約を結んで自分が亡くなった後の手続きを任せるのが、死後事務委任契約です。

 その内容は、葬儀や埋葬方法(永代供養や散骨を含む)の指定、賃貸住宅の退去手続き、医療費や公共料金の支払い、家の片づけ・家財道具の処分などです。他にも、パソコンや携帯電話のデータを消去するといったことも含め、遺言書では対応できない事柄を幅広く盛り込めます。

 連載の第1回で紹介したエンディングノートには、法的効力がありません。ノートに記入した死後の希望を確実に実行してもらいたい場合も、死後事務委任契約を結んだ方がいいでしょう。

 死後の事務を任せる相手(受任…

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