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 全国の官公庁などに電気を供給していた新電力大手の「日本ロジテック協同組合」が電力事業から撤退する見通しになった。4月には家庭向けの電気販売も自由化される予定で、異業種の参入が相次いでいる。自由化で選択肢は広がるが、契約先が倒産したり、電力事業をやめたりするリスクも明らかになった。

 家庭に先駆け…

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