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 東日本大震災の仮設住宅で暮らす岩手、宮城両県26市町村の約2万8千世帯のうち、1割の約2700世帯が退去後の行き先が決まっていないことがわかった。退去後の家賃負担を心配する人が多いという。政府は、両県の仮設住宅を2020年までに解消する方針で、被災者が恒久的な住まいに移れるよう対策を検討する。

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