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 公益通報者保護法の見直しを進めている消費者庁の検討会は8日、企業の不正などを正当に内部告発・内部通報した労働者に報復的な人事をした企業には、指導や勧告、課徴金などの行政的措置を課せるよう法改正するべきだという意見で一致した。今月中にまとめる第1次報告書に盛り込む。消費者庁は来年以降の法改正をめざす…

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