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 政府は8日、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と、関連する国内法の改正案11本をまとめた一括法案を閣議決定し、国会に提出した。世界経済の約4割を占める自由経済圏の早期発効に向け、この国会での承認、成立を目指す。ただ、発効のカギを握る米国は11月の「大統領選後」との見通しが強まってきた。

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