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 ある自治体に寄付した分、地元への納税を減らせる「ふるさと納税」が急増している。政府は企業の寄付にも拡大するという。生き残り策に悩む地方には見逃せない財源だが、「お返しの品」をめぐる競争が過熱し、ひずみも出ている。

 ・「返礼品」は必要か

 ・地方の助けになるのか

 ・公平なしくみか

 【○】知名度高め、移住の呼び水に 北海道上士幌(かみしほろ)町長・竹中貢さん

 私たちの町は北海道・帯広から北へ40キロ。東京23区より少し広い土地に4800人が住み、酪農と畜産、畑作が盛んです。

 ふるさと納税で昨年度9億7千万円、今年度はこれまで15億3千万円の寄付を受けました。返礼品代などを除いた実収入はその35%になります。自主財源である町税が約7億円の町には本当にありがたい。一般会計78億円の4割は地方交付税交付金に頼っています。

 寄付を財源に、認定こども園の利用料を10年間無料にし、小学1年を2クラスにするための教員を町が雇用し、医療費全額免除の対象を中学生から高校生へ引き上げました。

 寄付は、首都圏からが5割で、関西圏と中京圏が4割でした。貧しい地方町村に本来行くはずの住民税を、我…

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