ある自治体に寄付した分、地元への納税を減らせる「ふるさと納税」が急増している。政府は企業の寄付にも拡大するという。生き残り策に悩む地方には見逃せない財源だが、「お返しの品」をめぐる競争が過熱し、ひずみも出ている。

　・「返礼品」は必要か

　・地方の助けになるのか

　・公平なしくみか

　【○】知名度高め、移住の呼び水に　北海道上士幌（かみしほろ）町長・竹中貢さん

　私たちの町は北海道・帯広から北へ４０キロ。東京２３区より少し広い土地に４８００人が住み、酪農と畜産、畑作が盛んです。

　ふるさと納税で昨年度９億７千万円、今年度はこれまで１５億３千万円の寄付を受けました。返礼品代などを除いた実収入はその３５％になります。自主財源である町税が約７億円の町には本当にありがたい。一般会計７８億円の４割は地方交付税交付金に頼っています。

　寄付を財源に、認定こども園の利用料を１０年間無料にし、小学１年を２クラスにするための教員を町が雇用し、医療費全額免除の対象を中学生から高校生へ引き上げました。

　寄付は、首都圏からが５割で、関西圏と中京圏が４割でした。貧しい地方町村に本来行くはずの住民税を、我…