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 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は12日、多国籍企業の課税逃れを防ぐための新たな案を発表した。企業に、EU域内の国ごとで売り上げた利益や納税額などの報告を義務づける。各国首脳らとタックスヘイブン(租税回避地)の関連を暴露したパナマ文書を受け、租税回避地での税務情報も公表することになった。

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