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 企業による被災地支援の動きも本格化している。「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは18日、熊本県益城町で、昼と夜の2回、温かい牛丼計2500食を無料で提供した。19日以降も続ける予定だ。広報担当者は「温かい牛丼で少しでも喜んでもらい、避難生活を乗り切ってほしい」。

 震災直後は飲食料品の要望が高いが、日用品のニーズも増えてくる。花王やユニ・チャームなどは、業界団体を通じて18日までに子ども用おむつ6万枚、大人用おむつ2万枚、生理用品2万6400枚を支援した。セブン&アイ・ホールディングスは17日は食べ物ではなく、毛布200枚や下着500枚、靴下1千足にした。ファミリーマートも17日は栄養ドリンクや焼き菓子、紙おむつなどを送った。

 江崎グリコは、賞味期限が5年の「保存用ビスコ」などを熊本県庁に18日以降、順次届ける。普段に近いお菓子を楽しんで欲しいとの思いを込めた。

 狭い自動車で寝泊まりする被災者が多いことから、医療機器のテルモは18日、「旅行者血栓症(エコノミークラス症候群)」の低減に役立つ弾性ストッキングを2千足送ることを決めた。筋力の低下で転倒する危険がある高齢者向けに転倒予防靴下3千足も送る。

 三井化学は18日までに、ストローで膨らますと枕やマットレスとしても使える「エア・ざぶとん」1千枚を熊本市に届けた。薄いフィルムで、ホックで3枚をつなげれば大人が寝られるベッドにもなる。硬い床や冷気から体を守れる。

 ■受け入れ体制、見極めも

 支援の内容や時期を見極めている企業もある。物資は自治体や日本赤十字社を通じて避難所に届くが、受け入れにも人手がかかり、現地の体制が整っていなければ混乱するからだ。

 東日本大震災でハンドソープや水がなくても使えるシャンプーを送った資生堂は、18日夕方時点では被災地の要請を待っている状態という。「受け入れ体制が整わないとかえって迷惑になる」として自治体などと調整している。

 また、医薬品の場合は多くが医師の処方が必要だ。日本製薬工業協会によると、厚生労働省の指示を受けてから、製薬企業に支援を依頼する形になるという。武田薬品工業は「要請があればすぐ支援できるよう準備を進めている」としている。