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 夏の参院選に合わせ衆院を解散する「衆参同日選」について、政府・与党で慎重論が広がっている。熊本地震の被害が拡大するなか、大半の国会議員がいなくなる同日選は被災地の反発や国民の批判を浴びかねないとの判断からだ。環太平洋経済連携協定(TPP)関連法案の成立断念で、国会もすっかり店じまいモードになってい…

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