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 政府は20日、認可保育施設や認定こども園などの利用者が熊本地震で被災した場合、市町村の判断で利用料を減免できることを都道府県などに通知した。対象は住宅や家財などの財産が「著しい損害を受けた」人で、損害の程度や減免の可否は市町村ごとに決める。

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