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 日本学生支援機構が、貸与型奨学金の受給者の男性に対し、延滞金など約240万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京地裁は27日、全額の支払いを男性に命じた一審・東京簡裁判決を取り消し、機構の請求を棄却した。松村徹裁判長は、当時の担当者が権限もないのに延滞金の免除を約束していたと認定した。

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