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 ◆格差是正へ「分配と成長」

 ■国民との約束

 1 ふつうの人から豊かになる経済

 3年半にわたる経済政策を変える時。格差が拡大し、富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれている。必要なのは「分配と成長の両立」。公正な再分配を実現し、日本の潜在能力を引き出すため、「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を実行する。

 消費税引き上げを2019年4月まで延期▽年金・医療・介護の充実と子育て支援は予定通り来年4月に実施▽身を切る改革の徹底▽2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標を守る▽高所得者優遇の軽減税率は中止、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除を実施▽日本銀行にマイナス金利を撤回させる

 2 チルドレン・ファースト 子ども第一

 全ての子どもが生まれた環境に関わらず、同じスタートラインに立てる社会をめざす。将来、旧民主党政権で実現した高校無償化を保育園・幼稚園から大学まで広げ、家計の負担をなくしていく。

 保育士等の月給を5万円引き上げ▽返済不要の給付型奨学金を創設▽児童扶養手当の支給期間を20歳になるまで延長し、第2子以降を月1万円に引き上げ。毎月支給に変更▽医療・介護などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設▽特別養子縁組制度を拡充する法律をつくる▽立候補できる年齢を衆議院20歳、参議院25歳に引き下げる

 3 働く人を守る、働き方を変える

 「同一価値労働同一賃金」の法律をつくる▽残業時間の上限を規制し、退社から出社まで11時間の間隔義務づけをめざす法をつくる▽「誰もが時給1千円以上」の最低賃金を実現▽非正規雇用者への厚生年金適用拡大を段階的にすすめる▽労働者を正規雇用した中小企業の社会保険料の事業主負担分の2分の1相当額を助成▽労働者派遣法改悪を見直す

 4 女性の声で社会を変える

 男女同数候補をめざす法案などで女性の声が議会へ届く環境をつくる▽選択的夫婦別姓を可能とする法律をつくる▽性暴力被害者の支援センターを各都道府県につくる

 5 シニア世代の安心を守る

 来年4月から低年金者の年金を年最大6万円増、受給資格期間を25年から10年に短縮▽年金積立金の運用で株への投資を減らす▽介護福祉職員の月給を1万円引き上げ

 6 次世代にツケをまわさない

 目標と実現までの戦略を定める財政健全化推進法をつくる▽2030年代原発ゼロに向け、40年運転制限制を厳格に運用し、新増設を認めない▽安全確認を得ていない原発は再稼働させない▽金融所得課税の税率を5%引き上げ、高所得者の所得税率も引き上げ▽企業団体献金の禁止や国会議員の活動経費の使途の公開を定める法律を制定▽2割を目標に国家公務員総人件費の削減をめざす

 7 地域経済を立て直す

 地域のことは地域で決める「地域主権改革」を推しすすめる。

 地域が自主的に使い道を判断できる「一括交付金」を復活▽農業者戸別所得補償制度の法制化と恒久化▽今回のTPP合意に反対▽東京オリンピック・パラリンピックのアスリートの事前合宿や文化交流を全国各地ですすめる▽自動車関連税の負担軽減、地域の公共交通の活性化

 8 被災地復興と防災力の強化

 東日本大震災の復興事業は全額国の税金で負担▽福島の原発の廃炉の課題に主導的に取り組む▽被災者生活支援制度の支援金を500万円に引き上げて拡充▽被災地の高速道路の無料化実施など、熊本地震の復旧・復興に取り組む

 9 国を守り、世界に貢献する

 尖閣諸島などでのグレーゾーン事態に備えた領域警備法をつくる▽沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施▽PKO法を改正し、武装解除や治安部門改革など国際平和協力業務の幅を広げる▽北朝鮮による拉致問題の早期解決▽核兵器廃絶の推進

 10 憲法の平和主義を守る

 戦後70年かけて日本国民が育んできた「立憲主義」と「平和主義」を守り抜く。

 昨年成立の安全保障法制を白紙化▽憲法9条の改正に反対▽「新しい人権」や「統治機構改革」などに対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する

 11 国民の自由と人権を守る

 現政権の暴走を止める。国民の側に立って、自由な社会、多様な社会を実現する。

 特定秘密保護法を見直し、国会等の監視機能を高める▽情報公開法を改正し、情報公開の範囲を広げる▽LGBT差別解消法をつくる▽人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律をつくる▽障害者差別解消法の実効性のある運用

 ◆理念、問われる説得力

 安倍政権との対決姿勢を打ち出し、「格差是正」と「憲法」に焦点を当てた。

 経済では「アベノミクスは失敗」と断じ、低所得者や若者への分配に軸足を置いた。大企業と富裕層には「応分の税負担を求める」とし、高所得者の所得税率引き上げなどを盛り込んだ。

 憲法の項目には、岡田克也代表の意向で「9条の改正反対」を明記。「平和主義」の立場を強調し、安全保障関連法を成立させた政権への批判を強める狙いだ。

 ただ、給付型奨学金など肝いりの政策は、与党も公約に掲げる。「本家はこちら」と批判しても有権者には分かりにくい。政策理念やめざす社会像を説得力をもって示せるかが問われる。